1978-04-20 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
出席いたしましたのは、韓国から二名、それから香港から二名、それからわが国からは、厚生省の薬務局長以下関係係官、それから警察、法務省、税関等の関係機関の担当課長でございます。 で、これは予定としてはたしか三日間の予定だったと思いますが、昨日の会議の内容は、韓国それから香港の覚せい剤事犯の現状、それから取り締まり、いわゆる対策の内容等についての紹介がありました。
出席いたしましたのは、韓国から二名、それから香港から二名、それからわが国からは、厚生省の薬務局長以下関係係官、それから警察、法務省、税関等の関係機関の担当課長でございます。 で、これは予定としてはたしか三日間の予定だったと思いますが、昨日の会議の内容は、韓国それから香港の覚せい剤事犯の現状、それから取り締まり、いわゆる対策の内容等についての紹介がありました。
それからもう一つ、この問題を未然に防ぐために、ナホトカに関係係官を派遣すべきだ、当時こういう主張をいたしました。当時、鈴木前農相は、直ちに係官をナホトカに常駐させる、こう言ったのですが、いまさせているのですか。 三つ、御答弁いただきたい。
そこで、ナホトカに関係係官を派遣いたしまして日ソの間のそういう諸問題についての調整、また改善を要する点は改善をするということで話し合いもいたしまして、その結果をもちましてまた再度漁業団体等にそれを報告し、周知徹底を図るように努力した、こういう経過に相なっておるわけでございます。
そういうことで、日ソ間のやはりどこまでも連携を密に保つためにも、この際思い切ってナホトカに水産庁から関係係官でも常駐させて、頻繁に起きてくるこういう罰金問題に対して、現地で即刻連携がとれるような体制をとるという、こういう必要があるのではないかと私は思うのでありますが、係官の当分の間の派遣、常駐というものはお考えになっていないのかどうなのか。
地元では、このような現状なので、罰金の基準を外交ルートなどを通じ早急に明確化すること、罰金請求については、海上保安庁等関係係官の立ち会いによる調整措置を講ずるとともに、不当な請求については、政府において補償すること等を強く望んでおりました。 第二に、北朝鮮の二百海里内での安全操業と、漁業実績の確保についても強い希望が出ておりました。
また、関係省庁においては、災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の実情調査並びに応急措置及び復興方針の指導に当たっております。 なお、今後は、被害の調査及び調査団の報告に基づいて、万全の対策を講じてまいる所存であります。 以上をもちまして、酒田市の火災の報告を終わります。
また、関係省庁においては、災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の実情調査並びに応急措置及び復興計画の指導に当たっております。 なお、今後は、被害の調査及び調査団の報告に基づいて、万全の対策を講じてまいる所存であります。 以上をもちまして酒田市の火災の報告を終わります。
一方、政府といたしましては、私、国土政務次官を団長とする調査団を六月二十九日及び三十日に鹿児島県へ派遣し、被災地の実情調査に当たるとともに、関係省庁においては、災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の調査及び応急措置の指導に当たりました。 また、七月十日から関東南部、東海地方で豪雨があり、静岡県南伊豆を中心に、河川のはんらん、がけ崩れ等による被害が生じました。
一方、政府といたしましては、私国土政務次官を団長とする調査団を六月二十九日及び三十日に鹿児島県に派遣し、被災地の実情調査に当たるとともに、関係省庁においては災害発生後、直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の調査及び応急措置の指導に当たりました。 なお、今後とも被害の調査に基づいて被災者及び被災地方公共団体の災害復興に必要な万全の措置を講じてまいる所存であります。
この災害に対しまして、政府としては、国土庁の政務次官を団長といたします政府調査団を八月七日から八日にわたり、青森県及び山形県の両県へ派遣されたところでございますが、関係省庁においても、災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の実情調査及び応急復旧措置の指導に当たったところでございます。 その他、中小企業金融、農林金融あるいは住宅金融についての指導についても万全を期してまいっております。
そしてまた、その間に違反などがあれば、いまのようなお互いの姿勢の中から、手を尽くせるものは尽くしつつ国内の労働者を守っていくということでいまから先も進めてまいり、関係係官がまたいま御答弁申し上げたような形でやっておりますこともそういうあらわれの一つであり、これを推進していくにはやぶさかじゃありません。
これに対しまして、関係省庁と打ち合わせをいたしまして、たとえば農林省等におきましても直ちに関係係官を現地に派遣され、あるいはさらに建設省その他関係省庁も派遣をしておるわけでございます。また必要なところにおきましては、自衛隊等の出動を要請いたしましてその必要な災害復旧の手続を進める。
また、関係省庁においては災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の実情調査及び応急復旧措置の指導に当たっております。 次に、被災中小企業者及び被災農林漁業者などに対しては、関係金融機関から災害貸し付けを行なうよう指導するとともに、被災者に対する災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けを早期に実施するよう、地方公共団体を指導しております。
○横手説明員 各省におきましては、災害後直ちに関係係官が現地に派遣されております。また、各省ごとにそれぞれ査定の計画を立てて早急にこの実施に当たる、こういうことでございまして、おおむね八月中、下旬ごろから九月初めにかけてそうした査定が行なわれる、こういう計画になっております。
関係省庁におきましては、被災後直ちに関係係官を現地に派遣し、応急復旧の指導等を行なっております。 なお、今後さらに被害の実態調査を急ぎ、災害復旧に必要な万全の措置を講じてまいりたいと存じております。 最後に、たいへんたくさんな人命を失ったのでございまするが、罹災者の方について、この機会に深くおわびを申し上げる次第でございます。
農林省といたしましては、政府全体の一環といたしまして七月九日には香川と兵庫及び静岡県に調査団が二班派遣されることに相なりまして、関係課長を調査団の一員として派遣しておるわけでございますが、そのほか、独自といたしましても、被害の大きい香川とか岡山、徳島、和歌山等につきましては、現在関係係官を派遣いたしまして、とりあえずの状況の把握につとめております。
また、政府といたしましては、直ちに林野庁長官ほか関係係官を現地に派遣し、被害状況調査及び応急対策の指導等につとめるとともに、関係省庁連絡会議を開催し、対策の推進をはかったところであります。
それからまた、揚水機の貸し出し、あるいは関係係官を現地へ派遣いたしまして指導をいたしておりますし、農業関係の共済金、保険金の早期仮払いの措置等をとっております。厚生省は、飲料水の給水制限とか、隣接水道からの応援等による給水量の確保というようなこと。防衛庁は、給水車の派遣による支援。通産省は、工業用水の給水制限——一部には工業用水をとめておいて、それを一般に供給するというようなこと。
政府といたしましては、直ちに関係係官を現地に派遣し、調査並びに応急対策の指導につとめるとともに、早期に災害査定を実施できるようつとめております。 今後、被災現地の実情の把握を急ぎ、被災者の救済を第一として災害復興を進め、災害の早期復旧及び必要な財政金融措置を鋭意推進してまいる所存でございます。 以上でございます。
関係係官を現地に派遣いたしましていろいろ指導いたしておりますし、農業共済金、保険金の早期仮払いの措置をとるよう指導いたしております。 厚生省では、飲料水の給水制限及び隣接水道からの応援等による給水量の確保とか、防衛庁によりまして渇水地域における給水車の派遣等の応援をやっております。
政府といたしましては、直ちに関係係官を現地に派遣し、調査並びに応急対策の指導につとめるとともに、早期に災害査定を実施できるようつとめております。今後、被災現地の実情把握を急ぎ、被災者の救済を第一として災害復興を進め、災害の早期復旧及び必要な財政金融措置等を鋭意推進してまいる所存でございます。 以上でございます。
さような意味で、この法案が通ると同時に関係係官とともに、この運営については従来にかわる方法でこれに対処するという真剣な決意でありますことを、大橋委員に申し上げたいと思います。
○増原国務大臣 自衛官の募集、特に陸につきまして募集がなかなか容易でないということがありまして、防衛庁の関係係官、いずれも努力と苦労をいたしておるのでございまするが、行き過ぎがあるという御指摘を受けたこともあるわけでございまして、行き過ぎるようなことのありませんように、十分その点は事あるごとに具体的に戒心をさせまして、行き過ぎることのないように、しかも所望の隊員の募集ができるようにということで苦心をいたしておるというところでございます